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         弁護士法人サクセスト通信　　2020年12月21日

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平素より，弁護士法人サクセストの業務に関しご理解頂きまして，誠にありがとうございます。

弁護士法人サクセスト事務局（河盛）です。

 

皆様におかれましては非対面ビジネス・テレワーク導入・デジタル化推進などの構造改革の１年となられたものと拝察しております。

そうした中でも今年も格別の御厚情を賜り，厚く御礼を申し上げます。

来年以降につきましてコロナ収束後の新しい様式に対応できるよう，提案を行って参ります。

引き続きご厚誼お願い申し上げます。

 

本年のトピックを簡単にまとめておきたいと思います。

１民法（相続法）改正

本年は以下の2項目が施行されました。

（１）配偶者短期居住権及び配偶者居住権（4月1日施行）

　配偶者は，相続開始時に被相続人の建物（居住建物）に無償で住んでいた場合には，

居住建物を無償で使用する権利（配偶者短期居住権）を取得することが出来る様になりました。

また，ご自宅を，配偶者居住権と所有権に分けて相続することも可能となりました。

（２）遺言書保管制度（7月10日）

自筆遺言書を，遺言者の住所地，本籍地及び遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所（法務局）

に保管することが出来る様になり，法務局に遺言書を保管すると，遺言書の検認が不要となりました。

 

相続法改正対応や相続についてのお悩み等ございましたら，ご遠慮なく当弁護士法人，

一般財団法人相続カウンセル協会（http://souzoku-counsel.or.jp）にご相談頂ければと存じます。

当弁護士法人は動画による相続カウンセル資格取得研修の講師を務めさせて頂いております。

2021年3月31日まで，特別運動期間として，この動画研修を受けて頂くだけで相続カウンセル認定資格を授与しておりますので，

今年の年末年始は「ステイホームでスキルアップ」して頂くことをご推奨させて頂きます。

 

２　コロナウィルスに関する経営相談

「コロナウィルスに関する経営相談チェックリスト」を配布し，さらには具体的な経営相談にお応えしました。

また，東京都中小企業振興公社より，「非対面型サービス導入支援」のための助成金を獲得しました。

引き続き経営についてのお悩みはご遠慮なくご相談ください。

 

３　当弁護士法人について

今年は新たに大城亘弁護士が新戦力として加わり，年明けにもう１名弁護士が参加いたします。

今まで以上に，相続案件や企業法務（投資・金融法務，Ｍ＆Ａ法務）に加えて，

事業提携や海外進出といったビジネス面の支援等，皆様のご要望に対して，注力して参りたいと存じます。

 

来年もまた，企業から個人のご相談まで幅広く対応できる事務所として成長し，

皆様のお役にたてるよう，より一層尽力して参る所存でございます。

 

最後になりましたが皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り申し上げ，年末のご挨拶とさせていただきます。

今後ともご指導ご鞭撻の程何卒宜しくお願い申し上げます。

 

〔年末年始休業期間〕　12月29日（火）～1月3日（日）

 

新年は1月4日（月）より通常執務となります。