【特集】中国進出・撤退サポート
弁護士法人サクセストは、日系企業の中国進出をサポートしております。はじめに、中国進出企業の事例をご紹介しましょう。
まず、成功事例として、ファーストリテイリングをご紹介します。
公開情報のみのご紹介となりますので、ご存じの内容かと思います。
親会社 対象子会社業種 株比率
ファーストリテイリング ファッション小売り １００％所有
成功理由
中国大陸は、市場規模が非常に大きいため、毎年2桁の売上成長を達成するために経営基盤を強化しています。
具体的な活動としては、主要15都市で商品展示会を開催し、店舗と連動したブランディングキャンペー ンを行ったとのことです。商品は中国大陸でも、グローバルでも売れる商品とのことです。（同社 広報より）
次に、ソフトバンクの出資でおなじみの、アーム社です。
親会社 対象子会社業種 株比率
アーム 半導体知財管理 ４．８％所有
成功状況
アームは中国で携帯電話、データセンター、AI向け半導体事業を行っています
顧客に対しては、事業パートナーである安謀科技（アーム・チャイナ）を通じてサービスを提供しています（安謀科技はもともとアームの100％出資の中国法人だったが、合弁会社化したとのことです）（同社 広報より）
次に、やむなく撤退した企業の分析を紹介します
2022 年 6 月時点で 1 万 2706 社が進出していますが、２０年以降に２千社以上が撤退したとのことです。（帝国データバンク調べ）
同時期に進出している企業もあるので、現在の社数となっているのですが、撤退理由については独立行政法人が調査を行っています（経済産業研究所調べ）
コロナの前の分の調査結果をお知らせします。
出所 経済産業省 海外事業活動基本調査
撤退の結果は、
（１） 現地法人のパフォーマンス（利益率、日本への輸出が成功しているかなど）
（２） 親会社が大企業の場合は、事業の多様化による中国事業の再編（親会社と同一産業の場合は撤退しない）
（３） 市場競争の高い産業の場合は撤退しやすい
とのことです。
進出、撤退のご判断は、経営判断でありますが、その法務面のサポートは、弁護士法人サクセストが、中国側弁護士と協力して、サポートいたします。
法務まとめ
・合弁事業、単独事業それぞれ、現地での契約法務が有ります。事前にご相談ください
・また、撤退の場合は、（１）撤退の備え、（２）撤退時の法務が発生します
まずは、メール info@Succest.jp にてお問い合わせください。